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特別報告【地球温暖化対策】

地方公共団体における地球温暖化対策

研究員 佐藤 健明

背景

地球温暖化は、大気中の温室効果ガス濃度の増大により、地球の気候全体に深刻な環境影響を及ぼすことから人類共通の課題となっています。1997年に開催された地球温暖化防止京都会議では、2008年から2012年における世界各国の温室効果ガスの削減目標値を定めた京都議定書が採択され、地球温暖化の解決に向けた世界全体の取り組みの第一歩が踏み出されたところです。

一方、日本政府は京都議定書に定められた削減目標(1990年を基準に6%削減)を達成するための対策の全体像を示すものとして、新たな「地球温暖化対策推進大綱」を2002年3月に決定しています。また、京都議定書目標達成計画の策定、計画の実施の推進に必要な体制の整備、温室効果ガスの排出抑制に向けた施策等を内容とする「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」も昨年5月に可決、成立しています。

 これらの中では、地方公共団体が地域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガス削減に向けた総合的・計画的な取り組みを実施していくことが示されており、地方公共団体においては計画の策定等により、計画的な温暖化防止対策を実施することが期待されていると言えます。

地球温暖化防止に向けた地方公共団体の事業提案

地球温暖化防止に向けた市民の取り組みを進めるために、コミュニティのまとまりがあり、環境配慮意識の高い地域をモデル地域を指定して省エネルギー行動実践とエネルギー消費量の把握を行っていただきます。

 この結果を集計し、家庭での省エネルギー行動の実践状況やエネルギー消費構造を把握します。この結果を基に、モデル地域での更なる省エネ行動の促進や他地域での省エネ実践、さらには地球温暖化防止対策メニューの検討に役立てます。

@温室効果ガス排出量の算出

地域で地球温暖化対策を進めていくためには、温室効果ガス排出量を把握することが必要です。また、効率的な対策を行うためには、部門別の排出量やエネルギー種別の排出量、経年変化などをみることによって、地域特性を明らかにすることが重要です。

 しかし、データの未整備などの理由により、温室効果ガス排出量データは国レベルや都道府県レベルでは調査されていますが、市町村レベルのデータはまだ十分に把握されているとは言えない状況にあります。

 そこで、弊社では、日本の温室効果ガス排出量の大半を占めるCO2(二酸化炭素)を中心に他の温室効果ガス(メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン等)も加えて、市町村レベルにおける温室効果ガス排出量の推計を行います。

CO2の変化

二酸化炭素排出の変化

A森林による二酸化炭素吸収量の算出

IPCCにより作成された「温室効果ガスの排出・吸収に関する国家目録作成のためのガイドライン」(改訂版1996年IPCCガイドライン)では、森林における吸収量(炭素除去量)の算定手法を明らかにしていますが、森林等による二酸化炭素吸収量の算定手法については、現在検討が進められているところであり、十分に確立している状況ではありません。  このため、市内の森林による二酸化炭素吸収量の算出は、IPCCガイドラインの算定手法に準拠しながらも、参考データとして算出を行います。

B温室効果ガス排出量の将来推計と温暖化対策メニューの検討

現在の温室効果ガスの排出状況から、温室効果ガス削減に向けて、追加的な対策を講じなかった場合の市内温室効果ガス排出量を推計します。  また、追加的な温暖化対策を実施した場合の効果についても推計を行います。

事業間の関係図

事業間の関係

地球温暖化防止計画等の策定サポート

各自治体における温室効果ガス排出・吸収状況の特性や、市民の地球温暖化問題に対する意識、取組状況等を踏まえて、地域で温室効果ガス排出量を削減していくために効果的と考えられる対策メニューを調査します。また、地域での地球温暖化防止計画や行動計画の策定へのサポートを行います。

【このテーマに関連する弊社業務実績】

  • 練馬区温室効果ガス排出量調査(平成12年度、練馬区)
  • 環境保全推進モデル事業(省エネルギー調査)支援業務(平成14年度、台東区)
  • 平成15年度横浜市温室効果ガス排出状況調査(平成15年度、横浜市)
  • 横浜市エネルギー需給状況調査(平成15年度、横浜市)