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リサイクルポート

主席研究員 小田内 陽太

リサイクルポートとは

 再生資源の輸出入(海外)、移出入(国内)のための荷積み・荷下ろし機能を中心に、選別、加工、保管、管理検査、通関等の諸機能を持たせた、総合的な静脈物流機能を持った港湾のこと。平成14年から国土交通省の事業となり指定港湾に対する国政サイドからの支援が行われています。

リサイクルポートの背景

【リサイクルの国際化】

 工業原料の輸入に依存している日本は過去「資源小国」として資源自給の推進を迫られてきました。しかし今日、リサイクル関連諸法の成立による資源化率の向上とアジア各国への生産拠点の移転や製品輸入の増大により、再生資源発生量が再生資源の国内需要量を上回る「再生資源大国」となりつつあります。

【再生資源業界の経営革新】

 国内で再生資源流通に携わってきた再生資源業界は、従来中小企業が多く経営の近代化が遅れ、国内の需要家に対する立場も従属的でした。ところがアジア各国の再生資源市場の活況は国内業界に輸出による事業規模拡大の可能性をもたらし、国際的なマーケティングの視点に立った経営革新を促進しています。

【循環型社会対応型港湾政策の登場】

 平成14年7月の国土交通省交通政策審議会港湾分科会は、中間報告において「循環型社会の構築など環境問題への対応」を提示、これを受け同省港湾局では「港湾を核とした静脈物流システム事業化検討委員会」を設置、事業化のポイントを取りまとめました。これに基づき、「総合静脈物流拠点港」(リサイクルポート)事業が開始されることとなりました。同事業は、広域的なリサイクル施設の立地に対応した静脈物流の拠点となる港湾を、港湾管理者からの申請により国が指定し、拠点作りを支援するものです。同事業での指定要件及び指定港に対する支援策は以下の通りです。

指定要件
  • 地理的・経済的に地域ブロックにおけるリサイクル拠点としてのポテンシャルがあること
  • 静脈物流に係る港湾取扱貨物量が一定量見込まれること
  • リサイクル処理施設が既に立地している、又は立地が確実に見込まれること
  • 港湾管理上、港湾における廃棄物の取扱が円滑に行えること
  • 地元との調整が整っていること
指定港に対する支援策
  • 地域の受け入れ体制整備によるリサイクル産業の新規立地促進
  • 国と港湾管理者による静脈物流システム事業化調査の共同実施
  • 民間事業者が行うリサイクル施設の整備に対する特定民間都市開発事業としての支援
  • 推進組織「リサイクルポート推進協議会(仮称)」を設立し、協議会への参画による港湾相互間及び港湾・企業間連携の促進
  • 静脈物流基盤(岸壁等)の整備に対する支援
リサイクルポートの事例

【第一次指定港】

 平成14年5月の1次指定では、室蘭・苫小牧、東京、神戸、北九州の4港が指定を受けました。1次指定を受けた4港は、特定重要港湾であり大都市圏を背後に控えてはいますが、動脈産業メーカーによる関連事業やエコタウン計画を背景にしたものがほとんどです。

【民間の取り組み】

 1次指定港には地域に密着して長年事業を展開してきた再生資源業界が関与したものではありません。しかし地域の再生資源業界の経営革新意欲に基づき、港湾管理者でもある地元自治体と連携し、実質的にリサイクルポートを実現しようという民間の取り組みも登場しました。横浜資源リサイクル事業協同組合の提唱する「横浜エコ・リサイクルポート構想」はその代表例です。

リサイクルポート予定地

東京港のリサイクルポート予定地周辺

横浜エコ・リサイクルポート構想

横浜エコ・リサイクルポート構想