ごみ、リサイクル、防災、協働、まちづくり。地域の問題に取り組むシンクタンク ダイナックス都市環境研究所

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住民自治・協働・新しい公共

新しい公共の理念にもとづいた住民自治のしくみづくりを支援

地方分権の進展によって、地方自治体の権限や仕事の範囲はますます拡大しています。このような状況をふまえて、新しい公共の理念の元で、市民と行政の協働、市民の行政への参画やチェックするしくみなど、住民自治のしくみの拡充が求められています。(参考論文:新しい公共について - ローカルガバナンスと協働)

協働とは言い換えれば市民も企業も行政もまちづくりにいっしょに汗をかくことです。私たちもいっしょに汗をかきます。現場に出かけ、いろいろな人と出会い、そして考えます。その地域にとってどんなことが望まれるのか、必要な政策はなんなのか、どういう仕組みや役割分担が求められるのか。ぜひ、まちづくりに私たちの熱意と行動力を使ってみて下さい。

市民参加による自治基本条例など「市民立法」の取り組みを支援

地方分権の時代を迎え、自治基本条例やまちづくり条例、男女共同参画条例など市民参加による条例制定に取り組む自治体が増えてきています。私たちは、自治基本条例やまちづくり基本条例策定の市民参加プロセスの設計、検討組織のコーディネート、条例案のとりまとめ等の実績があります。

「市民立法」の先進例として知られている神奈川県大和市での自治基本条例策定プロセスは、平成17年度に日本計画行政学会「計画賞」を受賞しました。
(参考論文:大和市自治基本条例 - 市民立法の挑戦

6町村が合併して誕生した徳島県三好市では、合併後の新しいまちづくりの指針として2012年に三好市まちづくり基本条例を策定しました。市民による「三好市まちづくり条例を考える市民委員会」では、それぞれの地域の個性を活かしながら新しい市の「かたち」について議論を重ねて条例案をつくりました。


協働の指針・計画の策定、協働事業の推進を支援

まちづくりに取り組みながら「いい汗をかきたい」というのが私たちの願い。市民も企業も行政も、地域に関わるすべての主体がお互いの立場や役割を超えて一緒に快適なまちづくりを目指して活動することが「協働」です。

協働は「新しい行政のスタイル」ということもできます。私たちは、協働の理念に基づいて行政をどう進めていくのかという指針や計画の策定、協働事業の推進方策、協働事業の評価手法の開発などを行ってきました。

これまでに策定した協働の指針、市民協働によるまちづくり推進計画、協働事業の評価手法に関する検討報告書など。

NPO、ボランティア活動に関する調査や計画の策定

自治の主体のひとつはNPOやボランティア団体などの市民活動団体です。市民活動は地域によって多様な特性があり、協働を推進していくためには市民活動の支援や育成などの政策が必要です。私たちは、協働を推進するためにこうした市民活動に関する調査や計画策定を支援してきました。

また防災分野では、「内閣府防災ボランティア検討会」の運営、市民団体による「東日本大震災支援全国ネットワーク」の活動の支援など、防災ボランティアに関しては特に豊富な経験と実績があります。(防災の項参照)

参加と協働の手法、ワークショップ、自治体職員の研修を行います

参加と協働を進めるためには、いろいろな「手法」が重要です。私たちは具体的なまちづくりの事業において、いろいろな手法を開発し、ユニークな事業を展開してきました。例えば、「公共トイレコンペ」「まちづくりリレーイベント」「環境アートクラフト展」「下町リサイクル塾」「とことん討論会」「車いすラリー」など、これまで数々のユニークな企画の実績があります。これらは単なるイベントではなく、市民と行政の協働によって具体的な事業や計画についての合意形成をはかる目的があります。

また、自治体職員や住民リーダーを対象とした市民参加・協議型の会議運営やワークショップ手法研修、中堅職員に対する政策形成研修なども行っています。

地域組織のリーダーなどを対象にしたワークショップ研修。地域の課題を取り出し、参加者の間で問題意識を共有し、潜在的なアイデアや解決策をまとめます。ブレーンストーミングや簡易なKJ法、ファシリテーターのやり方、意見集約のテクニックなどを、実際の作業を通して学びます。