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ごみ処理施設等の立地の住民合意形成・NIMBY問題

ごみ処理施設・処分場の立地計画と住民合意形成のコーディネート

NIMBY(Not In My Backyard)施設、迷惑施設とされる廃棄物処理施設立地の合意形成のためには、政策段階からの住民参加が不可欠です。私たちは、リサイクルセンター、ごみ焼却施設、最終処分場などの合意形成の仕事の実績があります。

空き缶・空きびん等の選別施設の建設をめぐって取り組んだ狛江市の事例は、徹底した住民参加と協働によるアプローチが高く評価され、国内での戦略的環境アセスメント(SEA)の先駆事例とされています。この仕事は、日本計画行政学会の「計画賞優秀賞」を受賞しています。

また、長野県では公共関与の広域産廃処分場の計画について住民合意が得られなかったことから、多様な利害関係者が集まって施設の是非を含め白紙から検討し、厳しい減量目標設定と施設整備の必要性確認に至った「中信地区・廃棄物処理施設検討委員会」(事務局担当)の取り組みが注目されました。

わたしたちはこうした経験を活かして、住民合意形成のための戦略の立案、政策の検討、住民参加検討組織の運営から、学習会やワークショップによる参加意識の醸成、代替プランの策定など、合意形成に向けた取組を支援します。

戦略的環境アセスメントの支援

環境省によると、戦略的環境アセスメント(SEA)とは「個別の事業実施に先立つ戦略的(Strategic)な意思決定段階、すなわち、政策(Policy)、計画(Plan)、プログラム(Program)の3つのPを対象とする環境アセスメントであり、早い段階からより広範な環境配慮を行うことができる仕組みとして、その導入が国内外で議論され、実施されはじめているもの」です。

私たちは、ごみ処理施設など身近な公共施設に関して、SEAの取り組みを支援します。

多様な社会的問題における合意形成のコーディネート

多様な社会的問題の合意形成のためには、プロジェクトの推進主体(行政)と市民との信頼関係の構築、情報の共有、市民参加による協議組織に加えて、争点を明示的に検証して計画に反映させるなど、総合的な能力と経験を必要とします。

私たちは、これまで培ってきた経験を活かして、合意形成プロセスの場の設定やマネジメントを支援します。
(参考論文:合意形成過程におけるコンサルタントの役割