ごみ、リサイクル、防災、協働、まちづくり。地域の問題に取り組むシンクタンク ダイナックス都市環境研究所

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地域防災の推進支援

地域防災計画の見直し・住民参加型計画の策定支援

東日本大震災での災害対応の検証を踏まえて、各地で地域防災計画の見直しが進められています。特に、行政の危機管理体制の見直しとあわせて、「災害被害を軽減するための取組」や「住民参加型の計画づくり」が求められます。

私たちは、行政と住民の協働による計画づくりや地域防災計画の見直し、地域での取組のエンパワメントなどきめ細かい地域防災の取り組みを支援します。

また、自治会やマンションなどは「共助」の場です。いざというときのために、物資の備え、情報連絡の方法、住民の安否確認、高齢者や障がい者など要援護者への対応方法、ボランティアの受け入れ、避難所の運営など、コミュニティとしての防災計画を作成しておくことが望まれます。私たちは、コミュニティ単位の自主防災組織や学校単位の避難所運営会議等の、コミュニティの防災計画づくりや防災活動を支援します。計画は住民参加のワークショップで策定します。図上訓練などとあわせて行うこともできます。

高知県高知市春野地区(旧春野町)では、町内の自主防災組織間のネットワークづくり、各地域の取組などを考えるワークショップを行いました。

災害廃棄物処理計画の策定、改訂支援

大規模災害時における廃棄物量の推計や、廃棄物の処理方法・処理場の検討は、避難生活の円滑化、復旧作業の早期化、効率化には必要不可欠です。事前に詳細な検討を行うことにより、緊急時における応急対策、復旧活動が迅速なものとなります。

私たちは、廃棄物量の推計、処理方法などの具体的な手法をふまえ、災害が起こった際にすぐ活用できるような災害廃棄物処理計画の策定、改訂の支援を行います。予防、応急対策、復旧の各々のフェーズにおける具体的な対策を検討し、より実践的な計画をご提供いたします。

東日本大震災、津波被害による瓦礫(岩手県陸前高田市)

住民参加によるハザードマップづくり・図上訓練の支援

避難誘導などが中心の防災訓練はどうしてもマンネリになりがちです。住民一人ひとりが「自助」「共助」を意識して取り組むこと=「地域防災力の向上」が重要です。

自治体ではいろいろなハザードマップがつくられていますが、きめ細かさには限界があります。住民の自主的な防災活動のためには、日常の生活圏、コミュニティレベルで、もっときめ細かいマップが必要です。私たちは図上訓練と併せて、住民の手によるマップづくりを提唱しています。

図上訓練は、住民がどのように主体的に行動するべきかを考えるきっかけとなります。専門家の指導により、これまで見えてこなかった地域の防災上の問題がクリアに浮かび上がってきます。

図上訓練にはいろいろなタイプがあります。当社では「図上訓練指導員」(総務省消防庁登録)としての実績を持つスタッフが、企画段階から実施まで支援いたします。

図上訓練の運用例
  • 地域住民の防災意識の向上、具体的な取組の検討
  • 地域住民、NPO・ボランティア、行政など様々な担い手の参加、意識の向上
  • 災害時要援護者対策の検討
  • 小学生・中学生・高校生を対象とした防災教育
  • 地域防犯対策、取組の検討 等

横浜市鶴見区では、地域の避難所運営協議会運営委員等とともに地域の防災まち歩きを行い、その結果を地図にまとめる作業を行いました。

東日本大震災の復興、被災地ボランティア活動を支援

当社は東日本大震災に関して、被災者支援・復興支援活動を行う「東日本大震災支援全国ネットワーク」(JCN=セクターを超えた全国の組織・団体の民間ネットワーク)の事務局運営をサポートしています。

また、被災地の過去の映像や津波被害や避難生活の映像、復興過程の映像を収集・記録する「気仙沼311まるごとアーカイブ」の支援、被災地のボランティア活動の調査などにも取り組んでいます。

JCN広域避難者支援ミーティングの企画運営に関わっています。

災害ボランティア活動に関する調査や場づくり

防災ボランティア活動は、災害の応急対応・復旧・復興のみならず、災害被害の軽減のための取組など、各地での実績をあげてきています。ボランティア・市民活動・NPOの社会的な認知を高め、「防災」「市民活動」の社会的領域に大きなインパクトを与える存在といえるでしょう。

東日本大震災では、これまでに救援活動などの経験があったNPO・ボランティア団体のみならず、様々な市民セクター・非営利セクターが支援活動に関わりました。

これからは、東日本大震災におけるボランティア活動の実態、課題などを検証しつつ、今後想定される大規模災害時に向けて、地域の実情にあわせた災害ボランティア活動の環境整備(制度の見直し、新たな体制づくりなど)が求められます。

私たちは、現場の活動を通して、災害ボランティア活動に関するさまざまな情報や知見を有しており災害ボランティア活動に関する調査やボランティアとの協働の場づくりなどの支援ができます。また、災害ボランティア活動に関するシンポジウム・フォーラムやワークショップの企画なども提供することができます。

(上)災害ボランティア活動に関するパネルディスカッション、(下)キャンドルセレモニーの様子(ともに平成22年度防災とボランティアのつどい)

学校向け災害対策マニュアルの作成

東日本大震災以降、小学校・中学校・高等学校において、児童・生徒の安全確保・避難、通学時の安全確保、保護者への情報提供、避難所対応など学校での災害対策が見直されています。学校での災害対策の内容が、学校の人気の判断材料として挙げられるようになっています。

それぞれの「学校」で考えられる災害リスクや対応に応じて、災害直後から保護者との情報共有、避難所運営、学校再開、または平時からの取組など、あらゆるシーンでの対応をまとめた学校での災害対策マニュアルづくりをサポートできます。

教職員向け、児童・生徒向け、学校責任者向けの防災講座、研修なども提供可能です。

避難所運営ワークショップ

大規模災害時には、被災地域では避難生活を余儀なくされます。避難所については、備蓄・資機材の見直し、配慮が必要な方への具体的な対応、避難者同士の助け合いなど、様々な視点から考える必要があります。

私たちは、被災地支援での経験をふまえ、地域の実情を踏まえた避難所運営について、ワークショップの実施や避難所運営マニュアルの策定などを支援します。

横浜市西区社会福祉協議会で開催した「障がい者避難所体験」の企画運営を支援しました。
※障がい者避難所体験資料( その1 / その2

地域の防犯・バリアフリーまちづくり、福祉計画などの応用

地域における自主防犯活動の支援を行います。防犯マップづくり、地域防犯計画、防犯モデル事業、防犯教室の企画運営など、住民参加による防犯活動の推進を支援します。

バリアフリーなまちづくり整備プランやガイドブックの作成、普及のためのワークショップなどを行います。福祉施設の立地、福祉問題に関する調査、計画立案を行います。

高齢者福祉計画・保健福祉計画や、コミュニティでの福祉活動を推進する地域福祉計画の策定などの実績があります。また、子ども推進計画(次世代育成プラン)にも取り組んでいきます。

障害者や高齢者、介護者、ボランティア、NPOなど多様な関係主体といっしょにプランを作っていきます

横浜市では、地域の防犯に関わる人たちと、地域内で事件・事故が発生したときの対応、日頃のパトロールの見直しなどについて話し合うワークショップを行いました。