平成１０年度実施 ポイ捨て禁止条例等に関するアンケート
「ポイ捨て禁止条例等に関するアンケート」の集計結果を報告書にまとめましたので、 主な内容を抜粋して紹介します。(1998年実施)
ポイ捨て禁止条例等に関するアンケート」は「全国まち美化連絡会議」と「美化研究会」が、1998年8月3日～8月20日の期間に、ポイ捨て禁止に関係する条例を制定している全国879自治体（市区町村）《1998年4月現在》に対しおこなったアンケートで、有効回答数は471自治体（回収率53.6%）でした。
Ⅰ.アンケートの結果から
１）地域管理型の美化システムとその支援体制づくり
２）清掃・美化体制の連携と工夫
３）まちなかの道路・駅前に対する総合的な散乱防止・美化対策
４）施策立案のための実態把握活動
Ⅱ.アンケートの結果から
１．あき缶等のポイ捨て禁止などに関する条例では、
どのような内容を取り入れていますか？（複数回答）
回答の傾向
住民・事業者・行政三者の役割規定」を持つ自治体が全体の90％弱を占めており、三者の役割を規定したうえで、他の項目を規定するのが一般的なフォーマットとなっています。 ＊3万人以上の自治体では、全体の割合から見ると「美化重点地域の指定」を盛り込む比率が45.1％と全体平均を約12％上回り、逆に「自動販売機設置時の届出義務」が25.8％で全体平均の約12％下回りました。ある一定以上の都市規模の自治体では、美化対策の対象地域を絞る傾向があるようです。
２．ポイ捨てに関する実態調査を行っていますか？（複数回答）
回答の傾向
「行ったことがない」という答えが４８．２％と最も多く、全体の半分弱を占め、次いで多い答えが「環境庁や都道府県等の調査に協力したことがある」の１９．７％でした。自治体の事業として、積極的に調査を行っている自治体は少ないようです。
３．ポイ捨て禁止を地域に広めるため、貴自治体と他行政機関（警察・都道府県土木事務所等）・事業者・住民団体等が参加した組織や制度をお持ちですか？（複数回答）
回答の傾向
全体の３分の１（36.3％）が、「体制等はとくにない」と回答しています。 ＊残り３分の２の自治体で、備えられている組織・制度は各自治体によって様々ですが、継続的な「組織」を形成しているケースはあまり多くありませんでした。 ＊推進体制として一番多かったものは、「ポイ捨て禁止・美化の推進員」制度で23.8％でした。
４．回収容器の設置についてどのようにされていますか？（複数回答）
回答の傾向
「管理担当課ごとに対応」している自治体が50.3％と全体の半分を占め、それぞれの管理担当課に対応を任せ、全庁的な統一方針のない自治体が多くありました。
