平成4年に施行された「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律」をはじめ、平成19年には政府によって「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が示されている。また、平成23年には「東京都暴力団排除条例」が施行されている。
当社では従前から反社会的勢力に対しては断固たる姿勢にて対応しているところではあるが、今後も引き続き、関連法令を遵守し、当社の姿勢について改めて確認し、基本方針として明示することとした。
反社会的勢力：暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保する。
適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図る。
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対抗手段を講じる。
反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供、利益提供は絶対に行わない。
当社は、社会的責任、クライアントと全社員の安全確保のため、反社会的勢力との関係を遮断することの重要性を十分認識し、「ダイナックス都市環境研究所 反社会的勢力に対する基本方針」に当社の反社会的勢力に対する基本姿勢を銘記し、全社を挙げてその遂行に取り組むことを、ここに宣言する。
株式会社ダイナックス都市環境研究所
代表取締役 山本耕平