ニュースレター　Ｖｏｌ．１２

平成１２年９月アンケート速報！

　本年９月、当会議では各登録団体のみなさまにアンケートをお送りしました。
　このアンケートは今後の情報交換が各団体間で図られるよう、まず、各登録団体の概要と各地の活動の様子を整理する目的で行ったものです。
　ご回答にご協力頂いたみなさまには、この場を借りてお礼申し上げます。
　さて、今号のニュースレターでは、各自治体から寄せられましたご回答（５３登録自治体中３１自治体より回答）について、主な傾向をご紹介申し上げます。自治体では美化問題にどういった考えで臨んでいるかがわかると思います。

　

●行政施策におけるまち美化の位置付けは？

　「環境問題の1つとして位置付け」が３２．３％と最も多く、次いで「重点課題として位置付け」が２９．０％、「首長が重点的に取り組む方針を示す」が１６．１％となっています。当会議に登録されている自治体では、美化問題を重視するところが多いといえます。

　

●自治体として知っておきたいまち美化関連情報は？

　「効果的な啓発方法」が最も多く、ご回答頂いた全自治体の約８割を占めました。次いで「地域参加型の美化システムの構築方法」が約５割、「アダプト・プログラムの進め方」が３割強と、多くの自治体が地域参加型美化活動に着目していることがわかります。

　

●パートナーシップで得られた成果は？

「美化・清掃活動への参加住民の増加」が最も多く、ご回答頂いた全自治体の約６割を占め、住民の理解が進んでいる様子が窺えます。それに対し「まちがきれいになった」とした自治体は３割程度にとどまっています。まち美化への気運をより実効性の高い取り組みにどう発展させるかが課題といえます。

　

●美化・清掃活動を地域に広めるのに必要な支援策は？

　啓発活動の活発化」が最も多く、ご回答頂いた全自治体の約９割を占めました。次いで「行政による団体PRや表彰制度の導入」と「既存の地域団体への呼びかけ強化」がそれぞれ約５０％弱を占め、自治体では啓発活動を重視していることがわかります。

●まとめ　―啓発重視が行政の傾向―

　全体的に見て、啓発活動を広げることに関心を持つ行政が多いといえます。これにはポイ捨て増加の要因を「モラル」の問題と捉えていることや、財政的に啓発活動以外に予算がふりむけにくいといった自治体側の事情が背景にあるとも考えられます。
　一方で、アダプト･プログラムなど地域参加型の美化システムに対しても、一定の情報ニーズのあることがわかります。
　そこで当会議では、啓発の事例とともに、美化システムの事例についても、今後みなさんに情報発信してまいります。