2025年10月現在
取締役 会長
山本耕平（やまもとこうへい）
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代表取締役 所長
佐久間信一（さくましんいち）
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代表取締役 副所長
（持続可能社会、まちづくり担当）
橋本慎吾（はしもとしんご）
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取締役（防災、コミュニティ担当）
総括研究員
津賀高幸（つがたかゆき）
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取締役（廃棄物、循環型社会担当）
総括研究員
石垣 歩（いしがきあゆむ）
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主席研究員
糠澤琢郎（ぬかざわたくろう）
詳細
主席研究員
北坂容子（きたさかようこ）
詳細
主席研究員
鈴木敏夫（すずきとしお）
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主席研究員
北本健人（きたもとたけと）
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主任研究員
有間俊彦（ありまとしひこ）
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主任研究員
小池哲司（こいけてつし）
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主任研究員
飯嶋麻里（いいじままり）
詳細
研究員
大宮希実（おおみやのぞみ）
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研究員
小松優美（こまつゆみ）
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研究員
有賀大和（あるがやまと）
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研究員
堀口紗瑛（ほりぐちさえ）
詳細
研究総務
吉村ひとみ（よしむらひとみ）
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研究総務
江澤陽子（えざわようこ）
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研究総務
下河内紗子（しもかわちきぬこ）
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研究総務
鈴木奈津子（すずきなつこ）
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取締役 会長
山本耕平（やまもとこうへい）
1955年3月 兵庫県姫路市出身。1977年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1977年から1983年まで神戸市役所勤務。1984年にダイナックス都市環境研究所設立、代表取締役就任。
地方自治論、環境政策を専門とし、環境問題、廃棄物対策、循環型社会形成に関わる計画策定やプロジェクトを多数手がけてきた。また自治基本条例や協働の指針策定、市民参加による合意形成に関する業務経験が豊富である。
97年には、戦略的環境アセスメントの先行例に挙げられている狛江市のリサイクル施設建設をめぐる合意形成プロセスが、日本計画行政学会計画賞優秀賞を受賞、また05年にはファシリテーターを担当した大和市自治基本条例策定が同計画賞を受賞した。また沖縄リサイクル運動市民の会との連携事業である「くいまーるプロジェクト」は2009年に環境大臣賞を受賞している。
多数の市民活動やNPOの設立運営にも参画し、85年から95年まで「日本トイレ協会」の事務局長として公共トイレ改革に大きな影響を与えた。「道の駅」「まちの駅」の生みの親である「地域交流センター」の設立メンバーで現在は副代表理事。2010年からNPO法人雨水市民の会理事長。14年-16年まで、まちづくりプランナーのプロボノ集団であるNPO法人横浜プランナーズネットワークの理事長を務めた。
代表取締役 所長
佐久間信一（さくましんいち）
1959年5月 福島県矢吹町出身。1984年 京都大学農学部農林経済学科卒業。民間企業勤務を経て、1989年入社。1994年、取締役就任 2013年、代表取締役就任。
自治体等のごみ処理基本計計画や廃棄物３Ｒ関連調査、温暖化防止やオゾン層保護等の地球環境問題、地域防災計画策定等に従事。
日本で初めて「道の駅」をつくるときの社会実験に参加。その他、エコフィードによる養豚等のコーディネーターとしてプロジェクトに関わってきた。
代表取締役 副所長
持続可能社会、まちづくり担当
橋本慎吾（はしもとしんご）
1977年6月滋賀県湖南市出身。2002年滋賀県立大学大学院環境科学研究科修了。2003年から青年海外協力隊（環境教育）としてケニアに赴任。海洋国立公園にて地元コミュニティを対象とした活動を展開。2005年9月帰国。2006年から国際協力機構（JICA）ガーナ事務所にてエイズ対策関連業務に従事。2008年11月帰国。2008年12月、ダイナックス入社。2015年10月、取締役就任。
青年海外協力隊（環境教育）では、ケニアの海洋国立公園にて地元コミュニティを対象とした活動を展開。2005年9月帰国。2006年から国際協力機構（JICA)ガーナ事務所にてエイズ対策関連業務に従事。2008年11月帰国。
入社後は、一般廃棄物関連、循環型社会形成、防災・災害対応、BCP策定、公共施設における危機管理等の業務に従事。各種計画やガイドラインの策定や現地調査、審議会等の運営などを担っている。 その他、海外からの研修生に対する講師なども担当。
2011年3月東日本大震災発災後は、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の立ち上げから事務局として関わっている。災害ボランティア活動関連の調査、地域防災計画の見直し（ボランティア活動関連）などに従事。2012年からは東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）広域避難者支援担当として、津波被害及び福島第一原発影響により県域を越えて避難する方々の支援に取り組んでいる。
取締役（防災、コミュニティ担当）
総括研究員
津賀高幸（つがたかゆき）
1979年4月高知県いの町（旧吾北村）出身。2002年滋賀県立大学環境科学部環境計画学科（環境社会計画専攻）卒業後、入社。2015年10月、取締役就任。
大学時代は大学と商店街が連携して空き店舗を利用した地域活性化拠点の運営に関わる。
地域防災、美化活動や３Ｒ活動に関する協議会議等の企画運営のコーディネート業務に従事。
2004年より国内の災害ボランティア活動の調査、会議・イベントの企画運営、活動検証等に従事し、全国の災害ボランティア関係者とのネットワークを有する。
2011年3月東日本大震災発災後は、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の立ち上げから事務局として関わり、広域避難者支援担当も兼務。
近年は、東京都内の町会・自治会活動の活性化・運営支援などのコーディネート業務に従事する。
主席研究員
糠澤琢郎（ぬかざわたくろう）
福島県郡山市出身。1995年東京農工大学農学部生物生産学科（農業経営経済学専修）卒業。1998年ラマー大学（アメリカ）大学院環境学修士課程修了。1999年から環境コンサルティング会社（上下水道、廃棄物計画）に7年間勤務。主に政府開発援助（ODA）など途上国における衛生環境改善プロジェクトの調査･計画・設計などの業務に携わる。2006年より1年間、廃棄物中間処理会社運営の生ごみ堆肥化/飼料化施設現場スタッフとして、一般及び産業廃棄物の食品残渣リサイクル業に従事。2008年、ダイナックス入社。
技術士（衛生工学部門）（登録番号:第101865号 令和4年6月9日）。廃棄物管理、資源循環、地球環境に係る各種調査・研究に従事。近年は、フロン使用機器の適正処理処分、プラスチックリサイクル等に係る案件に携わっている。
主席研究員
北坂容子（きたさかようこ）
2007年グリフィス大学（オーストラリア）科学部環境衛生学科卒業。2009年同大学院修士課程修了（環境学部環境保全学科）。同大学リサーチアシスタントを経て2013年入社。
在学中にWHO健康都市連合国際大会に参加。卒業後は同大学リサーチアシスタントとして有害廃棄物に関する事例調査や、ゴールドコースト市廃棄物管理局にてレジ袋削減等調査に協力。
環境分野においては、環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画に係る業務、容器包装リサイクルに関する調査研究に従事。研究テーマとして、これまで行政回収や集団回収、店頭回収、古紙リサイクル、食品ロス削減対策、びんリユース等に係る調査研究に従事。
まちづくり・地域コミュニティ分野においては、自治体の条例や計画策定、施策の企画運営に係る支援や、町会・自治会への伴走型支援をはじめとする地域コミュニティ活性化支援に従事。
取締役（廃棄物、循環型社会担当）
総括研究員
石垣 歩（いしがきあゆむ）
東京都中野区出身。熊本大学大学院自然科学研究科修士課程修了。民間会社を経て2014年入社。
民間会社では下水処理施設の水質管理や河川等の水質改善などの業務に従事。
入社後は、一般廃棄物処理基本計画や資源循環に関する調査、オゾン層保護等の地球環境問題等の業務に従事。
近年は資源循環関連の業務としてPETボトル回収量等の調査分析を担当。その他、全国トイレシンポジウムなど、まちづくりに関するフォーラム等の事務局を担当。
主席研究員
鈴木敏夫（すずきとしお）
神奈川県海老名市出身。2002年杏林大学社会科学部卒業。民間会社を経て、2014年入社。
不動産開発、環境ベンチャーを経て、東日本大震災後には福島県で放射線測定機器販売業に従事。不動産に関する全般的な知識・経験に加え、2R（特に携帯電話のリユース・リサイクル）に関するビジネスモデルの経験を保有。
入社後は、主に防災・危機管理系のプロジェクトを担当し、環境関連業務では、PETボトルの水平リサイクル関連業務を担当。
また、町会・自治会等の地域コミュニティにおいて、現状にあった防災訓練メニューの運営支援、町会・自治会活動の見直しや住民向けアンケートなどを担当している。
業務の傍ら、福島県のNPO法人・一般社団法人の理事として、原発被害を受けた福島県の児童養護施設の支援活動を行っている。
主任研究員
有間俊彦（ありまとしひこ）
東京都出身。成蹊大学法学部法律学科卒業（行政法ゼミナール）。資材メーカー、コンサルティング会社を経て、2021年入社。
資材メーカーでは、工場において製造及び出荷管理を、本社において購買及び予算管理を担当。コンサルティング会社では、主に公営競技の収支予測や、業界団体の自主規準作成および同規準に関する検定試験実施等に従事。環境関連では、製品の環境負荷（LCA）業界平均値算出や、製品種別基準（CFP-PCR）作成等を行ったほか、近年は飲料用紙パック回収・リサイクルをはじめとして、一般廃棄物収集等に関する調査研究に携わる。
主席研究員
北本健人（きたもとたけと）
東京都杉並区出身。2010年に明治大学農学部農学科卒業。2010年から1年間、環境保全の普及・啓発活動を目的としたNGOで勤務 2011年から3年間、建設コンサルタント会社で勤務。2014年ダイナックス入社。
環境保全の普及・啓発活動を目的としたNGOと建設コンサルタント会社を経て、2014年入社。
学生時代から自然保護のボランティアに参加しており、学生の活動や以前勤務していたNGO活動の支援を行う他、インタープリター講習会に参加している。
環境コミュニケーション、環境経営に関する業務に従事するほか、環境教育やESD、SDGsの調査業務や関連したイベントの企画運営・実施、ごみ処理基本計画改定、災害廃棄物処理基本計画改訂、などの業務に携わる。また、全国大学生環境活動コンテスト（ecocon）実行委員会の事務局として、各地の学生環境団体や環境NPO等へのヒアリング調査や自治体へのアンケート調査、学生・ユースを対象としたイベントの企画運営などを行う。
主任研究員
小池哲司（こいけてつし）
千葉県習志野市出身。千葉大学法経学部卒業。千葉大学大学院人文社会科学研究科修了 修士（公共学）。2016年から京都大学こころの未来研究センター 連携研究員。2017年入社。
大学院では公共政策、再生可能エネルギー政策について研究。2012年から4年間、再生可能エネルギー（特に小水力発電）の導入支援やそれに伴う地域活性化支援等に携わる。
入社後は環境や防災に関する業務の他、町会・自治会等地域コミュニティに関する調査研究や伴走支援などの業務や地域での再生可能エネルギー導入に関する調査研究などを特に担当。
主任研究員
飯嶋麻里（いいじままり）
武蔵野大学人間関係学部環境学科住環境専攻（現・建築学部）卒業 。民間会社、NGO等を経て、2020年入社。
大学卒業後、福祉総合サービス会社にて福祉住環境のアドバイザーとして勤務。東日本大震災を機に災害支援に携わり、主に津波被害及び福島第一原発事故の影響により福島県から全国に避難する方々に対するコミュニティ支援活動を展開。行政や町民、様々な団体との調整を行いながら活動に取り組んだ。その後NGOに所属し、国内での緊急救援事業担当として各地の被災地支援に従事。
2020年ダイナックス入社後は、災害ボランティア活動関連の調査、会議、研修の企画運営などに従事。その他、まちづくりや市民参画、国や地方自治体の防災減災に関する業務などを担当。
研究員
小松優美（こまつゆみ）
長野県長野市出身。東北大学文学部 人文社会学科（社会学専修）卒業。民間会社を経て、2022年よりオーストラリアへ渡航し、約1年半現地に居住。2024年入社。
大学在学中は社会学を専攻し、ジェンダーバイアスやまちづくりを中心に学習・研究に取り組む。卒業後、民間企業で営業職および知的財産関連の業務に従事する中で、商品の製造・消費が環境に与える影響や、消費者の環境配慮意識について関心を持つ。オーストラリア滞在中は、現地での生活を通して、環境問題のほか多文化共生や多様性配慮にも強く関心を持つようになった。ダイナックス入社後は、主に避難生活支援人材の育成に関する業務に携わっており、今後は多様性が配慮された防災やまちづくり、環境教育などにも携わりたいと考えている。
研究総務
江澤陽子（えざわようこ）
東京都府中市出身。2004年帝京大学文学部社会学科卒業。民間会社を経て2007年入社。
民間会社ではブランチマネージャーとして、店舗運営からスタッフ育成までを行う。
入社後は、全国大学生環境活動コンテストや、環境学習施設ネットワーク（ELCNet）などの事務局運営、自治体の環境やまちづくり、リサイクル、防災に関するイベント運営の他、会議運営や調査業務を担当。
研究総務
鈴木奈津子（すずきなつこ）
北海道阿寒郡鶴居村出身。2015年文教大学国際学部卒業。卒業後6年間障害福祉分野に従事。2021年入社。
2014年より障害者の移動支援・行動援護サービスや、入所施設での強度行動障害を抱える方の支援に従事。並行して環境NGOにて経理・事務を担当。2021年ダイナックス入社後は、資源循環関連の業務として古紙リサイクルや食品ロスに関する調査研究に従事するほか、自治体基本計画改定や町会・自治会条例の策定等に携わる。