2021年6月現在
代表取締役 会長
山本耕平（やまもとこうへい）
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代表取締役 所長
佐久間信一（さくましんいち）
詳細
取締役 主席研究員
循環型社会、3R担当
小田内陽太（おだうちようた）
詳細
取締役 主席研究員
持続可能社会、まちづくり担当
橋本慎吾（はしもとしんご）
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取締役 主席研究員
防災、コミュニティ担当
津賀高幸（つがたかゆき）
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主席研究員
糠澤琢郎（ぬかざわたくろう）
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主任研究員
有間俊彦（ありまとしひこ）
詳細
主任研究員
北坂容子（きたさかようこ）
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主任研究員
石垣 歩（いしがきあゆむ）
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主任研究員
鈴木敏夫（すずきとしお）
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主任研究員
北本健人（きたもとたけと）
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研究員
江澤陽子（えざわようこ）
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研究員
下河内紗子（しもかわちきぬこ）
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研究員
吉村ひとみ（よしむらひとみ）
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研究員
小池哲司（こいけてつし）
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研究員
細川日向（ほそかわひゅうが）
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研究員
飯嶋麻里（いいじままり）
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研究員
鈴木奈津子（すずきなつこ）
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経理・総務
荒井美樹（あらいみき）
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代表取締役 会長
山本耕平（やまもとこうへい）
1955年3月 兵庫県姫路市出身。1977年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1977年から1983年まで神戸市役所勤務。1984年にダイナックス都市環境研究所設立、代表取締役就任。
地方自治論、環境政策を専門とし、環境問題、廃棄物対策、循環型社会形成に関わる計画策定やプロジェクトを多数手がけてきた。また自治基本条例や協働の指針策定、市民参加による合意形成に関する業務経験が豊富である。
97年には、戦略的環境アセスメントの先行例に挙げられている狛江市のリサイクル施設建設をめぐる合意形成プロセスが、日本計画行政学会計画賞優秀賞を受賞、また05年にはファシリテーターを担当した大和市自治基本条例策定が同計画賞を受賞した。また沖縄リサイクル運動市民の会との連携事業である「くいまーるプロジェクト」は2009年に環境大臣賞を受賞している。
多数の市民活動やNPOの設立運営にも参画し、85年から95年まで「日本トイレ協会」の事務局長として公共トイレ改革に大きな影響を与えた。「道の駅」「まちの駅」の生みの親である「地域交流センター」の設立メンバーで現在は副代表理事。2010年からNPO法人雨水市民の会理事長。14年-16年まで、まちづくりプランナーのプロボノ集団であるNPO法人横浜プランナーズネットワークの理事長を務めた。
代表取締役 所長
佐久間信一（さくましんいち）
1959年5月 福島県矢吹町出身。1984年 京都大学農学部農林経済学科卒業。民間企業勤務を経て、1989年入社。1994年、取締役就任 2013年、代表取締役就任。
自治体等のごみ処理基本計計画や廃棄物３Ｒ関連調査、温暖化防止やオゾン層保護等の地球環境問題、地域防災計画策定等に従事。
日本で初めて「道の駅」をつくるときの社会実験に参加。その他、エコフィードによる養豚等のコーディネーターとしてプロジェクトに関わってきた。
取締役 主席研究員
循環型社会、3R担当
小田内陽太（おだうちようた）
1960年8月東京都中野区出身。1986年 早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。市場調査会社を経て、1992年入社。2002年に取締役就任。
自治体のリサイクルシステム作りに関する調査・計画策定業務、 一般廃棄物処理基本計画策定業務に多数従事。自治体のリサイクルシステム作りに関する調査・計画策定業務、一般廃棄物処理基本計画策定業務に多数従事してきた。
また、故繊維、古紙、空きびん、使用済みPETボトル等、様々な再生資源の実態調査、静脈産業ビジョンの策定、モデル事業のサポート等に取り組む。
取締役 主席研究員
持続可能社会、まちづくり担当
橋本慎吾（はしもとしんご）
1977年6月滋賀県湖南市出身。2002年滋賀県立大学大学院環境科学研究科修了。2003年から青年海外協力隊（環境教育）としてケニアに赴任。海洋国立公園にて地元コミュニティを対象とした活動を展開。2005年9月帰国。2006年から国際協力機構（JICA）ガーナ事務所にてエイズ対策関連業務に従事。2008年11月帰国。2008年12月、ダイナックス入社。2015年10月、取締役就任。
青年海外協力隊（環境教育）では、ケニアの海洋国立公園にて地元コミュニティを対象とした活動を展開。2005年9月帰国。2006年から国際協力機構（JICA)ガーナ事務所にてエイズ対策関連業務に従事。2008年11月帰国。
入社後は、一般廃棄物関連、循環型社会形成、防災・災害対応、BCP策定、公共施設における危機管理等の業務に従事。各種計画やガイドラインの策定や現地調査、審議会等の運営などを担っている。 その他、海外からの研修生に対する講師なども担当。
2011年3月東日本大震災発災後は、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の立ち上げから事務局として関わっている。災害ボランティア活動関連の調査、地域防災計画の見直し（ボランティア活動関連）などに従事。2012年からは東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）広域避難者支援担当として、津波被害及び福島第一原発影響により県域を越えて避難する方々の支援に取り組んでいる。
取締役 主席研究員
防災、コミュニティ担当
津賀高幸（つがたかゆき）
1979年4月高知県いの町（旧吾北村）出身。2002年滋賀県立大学環境科学部環境計画学科（環境社会計画専攻）卒業後、入社。2015年10月、取締役就任。
大学時代は大学と商店街が連携して空き店舗を利用した地域活性化拠点の運営に関わる。
地域防災、美化活動や３Ｒ活動に関する協議会議等の企画運営のコーディネート業務に従事。
2004年より国内の災害ボランティア活動の調査、会議・イベントの企画運営、活動検証等に従事し、全国の災害ボランティア関係者とのネットワークは有する。また、地域防災計画・マニュアル等などの見直し、図上訓練やワークショップの企画運営などに従事。
2011年3月東日本大震災発災後は、東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）の立ち上げから事務局として関わっている。2012年からは東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）広域避難者支援担当として、津波被害及び福島第一原発影響により県域を越えて避難する方々の支援に取り組んでいる。
主席研究員
糠澤琢郎（ぬかざわたくろう）
1972年5月福島県郡山市出身。1995年東京農工大学農学部生物生産学科（農業経営経済学専修）卒業。1998年ラマー大学（アメリカ）大学院環境学修士課程修了。1999年から環境コンサルティング会社（上下水道、廃棄物計画）に7年間勤務。主に政府開発援助（ODA）など途上国における衛生環境改善プロジェクトの調査･計画・設計などの業務に携わる。2006年より1年間、廃棄物中間処理会社運営の生ごみ堆肥化/飼料化施設現場スタッフとして、一般及び産業廃棄物の食品残渣リサイクル業に従事。2008年、ダイナックス入社。
技術士（衛生工学部門）二次試験合格（令和4年3月）（登録申請中）。廃棄物管理、資源循環、地球環境に係る各種調査・研究に従事。近年は、フロン使用機器の適正処理処分、プラスチックリサイクル等に係る案件に携わっている。
主任研究員
有間俊彦（ありまとしひこ）
1970年8月東京都出身。1994年成蹊大学法学部法律学科卒業。メーカー、コンサルティング会社を経て、2021年ダイナックス入社。
メーカーの工場では製品の製造及び出荷管理業務、本社では購買業務に従事。コンサルティング会社では公営競技に関する各種試算業務、業界団体の自主規準作成及び同規準に関する検定試験実施業務のほか、環境関連業務として製品の環境負荷（LCA）算出業務、製品種別基準（CFP-PCR）作成業務等を担当。近年は主に飲料用紙パックの回収率に関する調査や、LL紙パックリサイクル推進研究会の事務局業務等に携わっている。
主任研究員
北坂容子（きたさかようこ）
神奈川県藤沢市出身。2007年グリフィス大学（オーストラリア）科学部環境衛生学科卒業。2009年同大学院修士課程修了（環境学部環境保全学科）、2013年ダイナックス入社
大学在学中にWHO健康都市連合国際大会に参加。卒業後はリサーチアシスタントとして有害廃棄物に関する事例調査やゴールドコースト市廃棄物管理局にてレジ袋削減等調査に協力。
入社後は容器包装リサイクルに関する調査を主に行い、これまで店頭回収、プラスチック容器包装の高度化、スチール缶リサイクル等に関する調査研究業務や、事業者・自治体・消費者に対する3R推進啓発イベント等の企画運営コーディネートの業務に従事。その他、まちづくりや地区政策などの業務にも携わっている。
主任研究員
石垣 歩（いしがきあゆむ）
東京都中野区出身。2000年北海道東海大学工学部海洋開発工学科卒業。2003年熊本大学大学院自然科学研究科修士課程修了。2004年から3年間下水処理施設の水質管理業務として水質分析を担当。2008年から5年間建設コンサルタント会社にて河川等の水質改善業務の調査などに携わる。2014年ダイナックス入社。
2004年下水処理施設の水質管理業務として水質分析を担当。2008年から建設コンサルタント会社に勤務し、河川等の水質改善業務などに携わる。
2014年入社。オゾン層保護等の地球環境問題関連の業務、廃棄物処理計画やごみ排出実態調査等、廃棄物に関わる業務に従事。
近年は資源循環関連の業務としてPETボトル回収量等の調査分析を担当。その他、全国トイレシンポジウムなど、まちづくりに関するフォーラム等の事務局を担当。
主任研究員
鈴木敏夫（すずきとしお）
1979年6月神奈川県海老名市出身。2002年 杏林大学社会科学部卒業。民間会社を経て、2014年入社。2017年 防災士取得。
不動産開発事業、環境ベンチャー、東日本大震災後は福島県で放射線測定機器販売業務を経験。不動産に関わる全般的な知識・経験、2R（特に携帯電話）に関するビジネスモデルの経験を保持。
入社後は、防災関係プロジェクトを主に担当。自治体の避難所運営マニュアルの策定、水害・地震被災地での避難所実態調査等に従事。地域防災活動における防災訓練メニューの企画立案・運営支援を担当。
現在は、防災の取組を通じた地域づくりへ手法の調査・研究、都市部における空き家問題等の解決へ向けた地域づくり研究を進めている。防災・ごみ問題を扱うコンサルタントとしての経験を積み重ね、社会的課題をビジネスに繋げていく事業を展開していきたい。
主任研究員
北本健人（きたもとたけと）
1986年11月東京都杉並区出身。2010年に明治大学農学部農学科卒業。2010年から1年間、環境保全の普及・啓発活動を目的としたNGOで勤務 2011年から3年間、建設コンサルタント会社で勤務。2014年ダイナックス入社。
環境保全の普及・啓発活動を目的としたNGOと建設コンサルタント会社を経て、2014年入社。
学生時代から自然保護のボランティアに参加しており、学生の活動や以前勤務していたNGO活動の支援を行う他、インタープリター講習会に参加している。
環境コミュニケーション、環境経営に関する業務に従事するほか、環境教育やESD、SDGsの調査業務や関連したイベントの企画運営・実施、ごみ処理基本計画改定、災害廃棄物処理基本計画改訂、などの業務に携わる。また、全国大学生環境活動コンテスト（ecocon）実行委員会の事務局として、各地の学生環境団体や環境NPO等へのヒアリング調査や自治体へのアンケート調査、学生・ユースを対象としたイベントの企画運営などを行う。
研究員
江澤陽子（えざわようこ）
1981年5月東京都府中市出身。2004年帝京大学文学部社会学科卒業。民間会社を経て2007年入社。
民間会社ではブランチマネージャーとして、店舗運営からスタッフ育成までを行う。
入社後は、環境イベントの運営や自治体などの会議運営・調査業務に従事。全国大学生環境活動コンテストや、環境学習施設ネットワーク（ELCNet)などの事務局運営も担当している。
研究員
小池哲司（こいけてつし）
千葉県習志野市出身。2014年千葉大学法経学部卒業。2016年千葉大学大学院人文社会科学研究科修了 修士（公共学）。2012年から4年間、再生可能エネルギーの事業開発に携わる。2016年から京都大学こころの未来研究センター 連携研究員。2017年ダイナックス入社。
大学院では公共政策、再生可能エネルギー政策について研究。在学時より、再生可能エネルギー（特に小水力発電）の導入支援やそれに伴う地域活性化支援等を実施。
入社後は、3Rに関する普及促進業務、地域活性化に関する業務、地域での再生可能エネルギー導入に関する調査研究などを担当。また、京都大学こころの未来研究センターと連携して、地域とエネルギーの関わりについて研究を行っている。
研究員
細川日向（ほそかわひゅうが）
2017年3月信州大学農学部田園環境工学コース卒業後、入社
大学では中山間地域における山地酪農による遊休農地、放置林の利用の有効性と総合的な土地利用計画の必要性を明らかにする研究に取り組む。
入社後は防災関係プロジェクトを主に担当。地域住民向けの防災講座の企画・運営、防災訓練の運営支援、地域づくりに関わる担い手の育成研修を担当。
防災・危機管理関係では、緊急医療救護所のマニュアル作成や防災に関する調査の取りまとめを担当しつつ、自治体の総合計画の作成を担当。
全国大学生環境活動コンテストの業務にも携わっている。
研究員
飯嶋麻里（いいじままり）
2009年武蔵野大学人間関係学部環境学科住環境専攻（現・建築学部）卒業 。民間会社、NGO等を経て、2020年ダイナックス入社。
大学卒業後、福祉総合サービス会社にて福祉住環境のアドバイザーとして勤務。東日本大震災を機に災害支援に携わり、主に津波被害及び福島第一原発事故の影響により福島県から全国に避難する方々に対するコミュニティ支援活動を展開。行政や町民、様々な団体との調整を行いながら活動に取り組んだ。その後NGOに所属し、国内での緊急救援事業担当として各地の被災地支援に従事。2020年ダイナックス入社後は、国や地方自治体の防災減災に関する業務、まちづくり業務にて調査研究、ワークショップ運営などを担当。