防災ボランティア活動は、災害の応急対応・復旧・復興のみならず、災害被害の軽減のための取組など、各地での実績をあげてきています。ボランティア・市民活動・NPOの社会的な認知を高め、「防災」「市民活動」の社会的領域に大きなインパクトを与える存在と言えます。
これからは、過去の災害におけるボランティア活動の実態、課題などを検証しつつ、今後想定される大規模災害時に向けて、地域の実情にあわせた災害ボランティア活動の環境整備（制度の見直し、新たな体制づくりなど）やボランティア活動支援に関わる様々な担い手育成が求められます。
また、近年は、被災者支援活動において行政とNPO・ボランティアの連携は必要と指摘されています。私たちはこれまでの知見やネットワークを活かして、行政や社協、NPOなどを対象に、被災者支援のための連携・協働の必要性を訴求する各種研修やイベント（シンポジウムやワークショップ）などを提供することができます。
災害時は、直後の避難からはじまり、その後生活再建までの長い道のりの中で、地域での助け合い、支え合いが重要と指摘されています。しかし、地域では高齢化をはじめとした社会情勢の変化が生じており、地域の防災活動や体制も見直していくことが求められています。
当社では、地域の実情を理解した上で、基本的な知識の提供、防災活動の工夫や新たな担い手の参加など要望にあわせたコンサルティングの実績があります。また、過去の災害における被災者の状況、支援の実態などに詳しいNPOとのネットワークを活かした専門家の派遣も行っています。
東日本大震災での災害対応の検証を踏まえて、各地で地域防災計画の見直しが進められています。特に、行政の危機管理体制の見直しとあわせて、「災害被害を軽減するための取組」や「住民参加型の計画づくり」が求められます。
私たちは、行政と住民の協働による計画づくりや地域防災計画の見直し、地域での取組のエンパワメントなどきめ細かい地域防災の取り組みを支援します。
また、自治会やマンションなどは「共助」の場です。いざというときのために、物資の備え、情報連絡の方法、住民の安否確認、高齢者や障がい者など要援護者への対応方法、避難所の運営など、コミュニティとしての防災計画を作成しておくことが望まれます。私たちは、コミュニティ単位の自主防災組織や学校単位の避難所運営会議等の、コミュニティの防災計画づくりや防災活動を支援します。
当社は東日本大震災に関して、被災者支援・復興支援活動を行う「東日本大震災支援全国ネットワーク」（JCN＝セクターを超えた全国の組織・団体の民間ネットワーク）の事務局運営をサポートしています。