業界・企業が自ら製造・販売する製品がどれくらい、どのように廃棄され資源化されているかを知らなければ適正な環境対策は実施できません。
各業界・企業の製品・商品が消費者の手を離れた後いかに処理・再資源化されていくか、産業活動に伴う静脈の構造を実証的に明らかにします。例えば、PETボトルやリターナブルびんのリサイクル量の推計調査など、さまざまな製品の静脈ルートから回収される再生資源の市場規模や用途の可能性・成長性に関する調査実績があります。
これまで多数の市町村の廃棄物処理計画を手がけてきました。計画策定のためのプロセスは各市町村によって異なります。市民懇談会等を開催し、先進地の視察やワークショップやフォーラムを開催して意見をまとめていく場合もあります。それぞれの自治体の状況に合わせた策定方法をご提案いたします。
また計画の基本となる各種の調査やごみ組成調査の実施、計画策定のための審議会等の運営や市民参加の支援をします。
ごみ処理計画の基本となるごみの組成調査を行います。家庭ごみや事業系ごみを目的に応じて素材や用途等の項目ごとに分類し、重量や容積を計測します。また、各家庭からの排出量調査、ごみ家計簿などのごみの動態に着目した調査を実施しています。
現在、世界には島嶼国と呼ばれる領土が島で構成されている「島国」がいくつも存在します。当然のことですが、島嶼国は四方を海に囲まれ、物理的に有効活用できる土地が非常に限られています。人口数万人という国も多くあり、一部の国を除いて、主な収入源は観光や漁業に頼らざるを得ず、生活に必要な工業製品などの多くが海外からの輸入に頼るといった現実があります。
これらの島嶼国では、観光旅行者の持ち込むごみや輸入品の梱包材、使用済みとなった工業製品などが廃棄物として国内に留まるという問題を抱えており、その行き先となる処分場は限界を迎えている国もあります。また、計画的に廃棄物処理が行われている国は決して多くはなく、島内での違法投棄の問題など、仕組み的にも多くの問題を抱えています。
私たちはこうした「島嶼国」特有の課題を持った国や地域に対し、これまで日本や沖縄県などの島嶼地域が取組んできたごみ問題に対する知見をもとにしたハードだけに頼らないごみ問題の解決方法を提供します。例えば廃棄物の発生抑制や3Rの推進、住民への啓発や循環資源ビジネスの展開などその手法は多岐にわたります。OCRMの草の根技術協力活動をサポートし、ベトナム国ホイアン市での廃棄物マネジメント・分別収集システム導入に取り組んでいます。
「東京都リサイクル事業団体連合会」（法人化し、現在は「社団法人東京都リサイクル事業協会」） の組織化・運営をコーディネートするなど、再生資源業界の事情に通じており、再生資源・再商品化の市場調査に豊富な実績を有しています。
また、再生資源業界の活性化支援を多数手がけ、横浜市資源リサイクル事業協同組合とともに「エコ・リサイクルポート」構想を策定し、一部が事業化されています。2009年には横浜市資源リサイクル事業協同組合が全国中小企業団体中央会の助成で行った「活路開拓調査実現事業」を支援し、CSR戦略を中心に社会的事業への脱皮をめざした「りくみビジョン2020」をまとめました。