地域社会は、日常の様々な場面における「つながり」の弱まりを背景に「社会的孤立」の問題をはじめ、制度が対象としないような身近な生活課題への支援の必要性が高まっています。地域住民や地域の多様な主体の参加と、人と資源が世代や分野を超えてつながること、「協働」が大事なキーワードといえます。「協働」とは言い換えれば市民も企業も行政もまちづくりにいっしょに汗をかくことです。私たちもいっしょに汗をかきます。
まちづくり・コミュニティの現場に出かけ、いろいろな人と出会い、そして考えます。その地域にとってどんなことが望まれるのか、必要な政策はなんなのか、どういう仕組みや役割分担が求められるのか。ぜひ、まちづくりに私たちの熱意と行動力を使ってみてください。
地方分権の時代を迎え、自治基本条例やまちづくり条例、男女共同参画条例など市民参加による条例制定に取り組む自治体が増えてきています。私たちは、自治基本条例やまちづくり基本条例策定の市民参加プロセスの設計、検討組織のコーディネート、条例案のとりまとめ等の実績があります。
「市民立法」の先進例として知られている神奈川県大和市での自治基本条例策定プロセスは、平成17年度に日本計画行政学会「計画賞」を受賞しました。
（参考論文：大和市自治基本条例 – 市民立法の挑戦）
中心市街地や地域の活性化に向けて、まちづくりの計画やプロジェクトの提案や支援をします。これまで、自転車を活用した観光開発、食と観光をテーマとした都市再生プロジェクト、駅前広場でのオープンカフェ、空き店舗を活用したコミュニティサロンの計画とコーディネートなどを行ってきました。
私たちは具体的なまちづくりの事業において、いろいろな手法を開発し、ユニークな事業を展開してきました。例えば、「公共トイレコンペ」「まちづくりリレーイベント」「環境アートクラフト展」「下町リサイクル塾」「とことん討論会」「車いすラリー」など、これまで数々のユニークな企画の実績があります。
これらは単なるイベントではなく、市民と行政の協働によって具体的な事業や計画についての合意形成をはかり、まちづくりを推進するきっかけとして行ったものです。